プライベートカンパニー（合同会社）を設立し、不動産投資を本格的にスタートしました。
物件調査のために県外まで足を伸ばすことも増え、自然と ETCカードを使う機会 も増加。
そこでふと手が止まりました。
「このETC代、どうやって清算するのが正解なんだろう…？」
個人の感覚で処理してしまっていいのか。
それとも、法人としてきちんとしたルールが必要なのか。
曖昧なまま進めるのは後々怖い。
そう思い、法律の専門家に「旅費規程の作成・管理」について相談してみました。
法律の専門家に聞いてみた結論
「旅費規程は、最初に作っておくべき」
結論から言うと、
旅費規程は、法人設立直後に作っておくべき必須書類
という回答でした。
理由はとてもシンプルです。
- 役員への旅費日当を
👉 給与扱いにせず、経費処理するため - 後出しで作った規程は
👉 税務上、否認されやすい
「使い始めてから考える」では遅い。
“使う前にルールを決めておく” ことが重要だそうです。
小規模法人なら、旅費規程はこれだけで十分
専門家から教えてもらった
小規模会社向け・実務で使える旅費規程の中身はこちら。
① 規程の目的
- 旅費交通費の計算方法・支払基準を定め
- 適正な経理処理を行うため
② 適用範囲
- 社員・役員に適用することを明記
③ 旅費と業務の定義
- 会社業務を遂行するための出張であること
- 出張の範囲
（例：自宅から業務地まで含む／含まない）
④ 交通費の支給基準
- 公共交通機関：実費
- マイカー：
1km × ○円（30〜50円が一般的） - 新幹線・特急の利用可否
⑤ 日当の支給基準（超重要）
税務署が一番見るポイント。
例（小規模法人でよくある設定）
- 社長
- 日帰り：3,000円
- 宿泊：5,000円
- 非常勤役員
- 日帰り：2,000円
- 宿泊：4,000円
※高額すぎると「給与認定」されるので注意。
まあ常識的な範囲が望ましいですよね。
⑥ 宿泊費
- 実費精算
- 領収書必須
- 上限設定があるとより安全
⑦ 出張命令・報告
- 出張前：口頭やチャットでもOK
- 出張後：簡単な出張報告書を提出
⑧ 通勤手当との区別
- 自宅―会社間は旅費ではないことを明記
実務で大事なのは「管理」と「証拠」
規程を作っただけでは不十分。
税務調査で見られるのは、次の3点だそうです。
① 出張の事実が説明できるか
- ETC・高速道路明細
- ICカード履歴
- 宿泊領収書
- 商談メール
- 現地写真（スマホでOK）
② 出張報告書があるか
A4・1枚で十分。
最低限必要な項目
- 氏名
- 日付
- 行き先（住所まで書くと安心）
- 出張目的
- 結果・所感
- 経費明細
- 添付書類
③ 規程どおりに支給しているか
- 規程と実際がズレていないか
これを見られます。
実際に「フォーマット」を作って運用することにしました
というわけで、
- 旅費規程
- 出張報告書フォーマット
を実際に作成し、
**「エビデンスとして残す運用」**をスタートしました。
▼ 旅費規程（サンプル）
ネットにサンプルはころがっています。
上記を加味して作成します。
法人印を押してpdf化して保存しておきます。
金額はおすすめされた金額で設定しました。
▼ 出張報告書フォーマット（サンプル）
構成例
- 出張日
- 出張先（市区町村レベル）
- 出張目的（物件調査など）
- 内容・所感
- 数値情報（利回り・価格など）
こちらもネットにサンプルころがっています。
スマホの現地写真をつけるようにしています
まとめ｜旅費規程は「節税」ではなく「防御」
旅費規程は、
- 節税テクニック
ではなく - 税務リスクを減らすための防御策
だと感じました。
✔ ルールを先に作る
✔ シンプルに運用する
✔ 証拠を残す
この3点を押さえるだけで、
ETCカード精算や出張費処理の不安はほぼ消えます。
これから法人で不動産投資を始める方の
リアルな参考例になれば嬉しいです。